個人年金の税金
個人年金は、公的年金と比較した場合、基本的には保険の要素が強いです。そのため、個人年金と公的年金は別物という認識が強く持たれています。
では、両者を比較し、その共通点は少ないのかというと、結構あります。その中のひとつに、両方とも雑所得であるという点が挙げられます。個人年金で配給される保険金と、公的年金で支給される年金は、共に雑所得です。
これが何を意味するのかというと、両方共に税金がかかるという事です。例えば公的年金の場合、所得税や住民税の課税対象となります。そして、それは個人年金でも同じです。確定申告の際、しっかり申請して、税金を支払う必要があるのです。
また、個人年金では公的年金でかかる税金以外の税金がかかる事があります。例えば、契約者と年金受取人が違う場合、贈与税が発生するケースがあります。こういったケースは少なくなく、たとえば契約者が主人で、その配偶者が年金受取人というケースなどです。比較的、税金の対象となりやすい制度の中に組み込まれているのが個人年金なのです。
これは、個人年金におけるデメリットのひとつと言っても良いかもしれません。とはいえ、納税は義務なので致し方ない部分もあります。
問題は、税金を支払う事だけでなく、税金がかかる事を知っておく事です。若いうちに交わした契約は、結構年齢が重なると忘れがちです。どのような税金がかかるというのを契約時にしっかり確認し、それをメモして重要書類と同じ場所で管理しておくと良いでしょう。